記事のポイント

  • MicrosoftはAI時代のパートナーに対して、自社でAIを導入するCustomer Zeroの実践と、その経験を顧客向けサービスへ展開することを求めている
  • Copilot、Microsoft IQ、Agent 365を中心に、AIエージェントの開発、運用、ガバナンス、コスト管理を継続的なサービスとして提供する機会が示された
  • Microsoft AI Cloud Partner ProgramではAI関連のトレーニング、Specialization、Marketplace、共同販売などの支援が拡充され、AIビジネスを構築するパートナーへの投資が進んでいる

はじめに

Microsoft Ignite 2026ではAIエージェントを中心とした新しい製品やサービスが数多く発表されています。

11月17日のOpening KeynoteではMicrosoft Foundry、Microsoft IQ、Agent 365など、AIエージェントを企業で活用するためのプラットフォームが紹介されました。

では、これらの製品を使ってMicrosoftのパートナー企業はどのようなビジネスを構築できるのでしょうか。

11月18日に開催されたPartner Keynoteでは、Microsoftのパートナー戦略とAIを活用した事業変革の事例が紹介されました。

セッションではAIの導入を顧客に提案する前に、まずパートナー自身がAIを活用するCustomer Zeroという考え方が繰り返し登場しました。

個人的に気になったのは、AIエージェントの開発から運用、継続的な改善までをパートナーのサービスとして位置付けていた点です。

特にAI FinOpsやAgentOpsは、クラウドの運用管理やアプリケーション開発を行う企業にとって、今後のサービスを検討するうえで興味深い領域だと感じました。

セッション概要

セッション名:Partner Keynote: Ignite Frontier Transformation
開催日時:2026年11月18日(水)9:00~10:30 PT
会場:Moscone West | Level 1, Exhibit Hall

リンク:KEY02:Partner Keynote: Ignite Frontier Transformation

このセッションではMicrosoftの経営陣やパートナー企業の代表者が登壇し、AIを活用した事業変革、実際の導入事例、パートナー向けの新しい支援制度が紹介されました。

MicrosoftのAIプラットフォームの説明に加え、Syndigo、Insight、Culliganなどの企業による実際の取り組みも紹介されています。

このセッションを知るための前提知識

Frontier Firmとは

Frontier FirmはAIを企業の業務や意思決定に組み込み、人とAIエージェントが協働する新しい企業の姿を表す概念です。Microsoftは企業がAIを導入する段階から、AIによって業務プロセスや事業そのものを変革する段階へ移行すると説明しています。今回のPartner Keynoteでは、こうした変革を実現するうえでパートナー企業がどのような役割を担うかが議論されました。

Customer Zeroとは

Customer Zeroはパートナー自身が自社の製品やサービス、あるいは顧客に提供する技術を先行して導入する考え方です。例えばAIエージェントの開発を顧客に提案する場合、まず自社の業務にAIエージェントを導入し、その実装方法や運用上の課題を理解します。

そこで得られた経験を顧客向けのサービスとして展開するという流れです。KeynoteではCustomer Zeroによって得られる技術的な知見や業務改善の実績が、パートナーの競争力につながると説明されました。

Microsoft AI Cloud Partner Programとは

Microsoft AI Cloud Partner ProgramはMicrosoft製品やクラウドサービスを取り扱うパートナー企業向けのプログラムです。パートナーはこのプログラムを通じて、技術トレーニング、認定制度、製品特典、販売支援、共同販売などの仕組みを利用できます。セッションではAIエージェントの普及を踏まえた支援制度の拡充が発表されました。

セッション本編

AI時代にパートナー企業へ求められる役割

冒頭ではAIの活用について人間の判断や安全性を考慮する必要性が語られました。AIエージェントは個人の学習やスポーツの練習支援などさまざまな活動を支援できます。一方で、AIに何を任せるべきか、どこまで自律的に実行させるかについては意図的に判断する必要があります。

この考え方は企業にも当てはまります。企業の中にはAIを積極的に活用する人もいれば、利用に慎重な人も存在します。そのため、AIの導入では技術的な機能と同時に、利用者の考え方や安全性を考慮することが求められます。

続いてMicrosoftのSatya Nadella氏からパートナー向けのメッセージが紹介されました。「Microsoftは人間の目標を実現するためにAIを活用するFrontier Ecosystemの構築を進めており、パートナーがその実現に不可欠な存在である」と説明しました。

パートナーはCustomer Zeroとして自社の変革を進めながら、そこで得られた経験を再利用可能なサービスとして顧客に提供する役割を担います。Microsoftは世界中に50万社以上のパートナーが存在すると説明しており、そのエコシステムを通じてAIの普及と事業変革を進める方針を示しました。

AIビジネスの市場拡大とCustomer Zeroの経済効果

セッションではIDCの調査結果を使い、AI関連ビジネスの経済的な機会が説明されました。登壇者によると、世界のAI関連支出は2030年までに約3.1兆ドルへ拡大する見通しです。

さらに約500社のパートナーを対象としたIDCの調査では、AIソリューションを構築するパートナーは取引中心のパートナーと比較して、約3倍の経済的価値を生み出していると紹介されました。

AIの活用成熟度が高いパートナーについても、次のような数値が示されています。

  • 78%がMicrosoft AIを日常的に活用
  • Microsoft関連売上1ドル当たりの収益が低成熟度のパートナーより67%高い
  • 粗利益も約3分の1高い

これらはセッションで紹介されたIDC調査の結果であり、すべての企業が同じ成果を得られるという意味ではありません。ただし、MicrosoftがAIの導入実績をパートナーの事業成長に結び付けようとしていることは明確です。

具体例としてArrow ElectronicsのAerosphere AIが紹介されました。

AerosphereはMicrosoftのAIプラットフォームを活用したパートナー向けポータルです。営業エージェントがMicrosoftのシグナルから営業機会を特定し、提案内容の準備や営業担当者の支援を行います。

登壇者によるとAerosphere AIを利用するパートナーは、利用していないパートナーと比較して約2倍の速度で成長しており、33%という成長率が紹介されました。こうした事例から、Microsoftは自社業務でAIを活用して実績を作り、その仕組みを顧客向けに展開するモデルを推進しています。

Copilot、Microsoft IQ、Agent 365によるAIプラットフォーム

続いてMicrosoftのMala Anand氏から、AI時代の企業変革を支える3つの領域が説明されました。それぞれ人間の活動、組織の知識、信頼性に対応するものです。これはOpening Keynoteで示された方向性に対応するものです。

Copilotによる業務の変革

Copilotは人間とAIエージェント、企業データ、アプリケーションを接続する業務インターフェースとして位置付けられています。セッションではCopilot HomeがチャットとCopilot Coworkを統合し、簡単な質問から複雑な業務の委任までを同じ場所で実行できるようになると説明されました。

さらに、適切な実行モードやモデルへ振り分けるスマートルーターも紹介されています。Copilot Codeについては、自然言語でダッシュボードやトラッカー、アプリケーションを構築する機能として説明され、2026年12月の一般提供予定が示されました。

Teamsで継続的なタスクを処理するエージェント機能についても言及されています。CRMとの連携ではSalesforce、Dynamics 365、読み書き可能なCRMコネクターなどが紹介されました。パートナーにはCopilotの利用促進に加え、コネクターやプラグインの開発という手段があります。

Microsoft IQによる組織の知識活用

Microsoft IQは企業のデータ、知識、業務プロセス、判断に必要なコンテキストをAIエージェントから利用できるようにするための仕組みとして説明されました。Keynoteでは、特に次の機能領域が紹介されています。

  • Work IQ
    • 情報検索、メモリ、エージェントアクション、ガバナンス
  • Fabric IQ
    • 企業データや業務情報を複数のAIツールから利用するための仕組み
  • Foundry IQ
    • ナレッジグラフ、Microsoft Retriever、グラウンディング機能
  • 外部情報の活用
    • 場所、天気、商取引などのコンテキスト

Fabric IQについてはCopilotやExcel、GitHub Copilot、ChatGPT、Claudeなどとの連携にも言及されました。また、Microsoft IQを使用したAIエージェントについて、結果を得るまでに必要なトークン数を最大80%削減できるという数値が紹介されています。

以前のセッション「BRK297:The shift from RAG to context: Grounding agents with Foundry IQ」でも、個別のAIエージェントにRAGを実装する方式から、企業のコンテキストを共有する方式への移行が説明されています。今回のPartner Keynoteでは、その技術的な方向性をパートナーの事業機会として説明していたことになります。

Microsoft Foundryによる継続的な改善

AIエージェントを本番運用する場合、モデルやプロンプト、検索対象のデータを変更すると、出力結果や処理時間、コストが変化します。Microsoft Foundryではトレーシング、評価、最適化、学習などの機能を通じてAIエージェントを継続的に改善する仕組みが紹介されました。

品質、レイテンシ、コストを評価し、変更を本番環境に反映する前に検証する運用が説明されています。パートナーにとってはAIエージェントを構築して納品する段階から、継続的に評価・改善するサービスへ事業を展開する機会があります。

Agent 365によるAIエージェントの管理

Agent 365はAIエージェントを企業で管理するためのプラットフォームとして紹介されました。AIエージェントの数が増えると、誰が作成したのか、どのデータへアクセスできるのか、どの程度のコストが発生しているのかを管理する必要があります。

KeynoteではAgent 365に関連する次の機能が説明されました。

  • Business Analytics:AIエージェント、モデル、ユーザーごとのコストや業務成果の可視化
  • Cost Management:Copilot関連サービスなどにおける支出の可視化と管理
  • Security:エージェントID、実行時ポリシー、実行環境の分離などを通じたセキュリティ管理

Business AnalyticsについてはFrontierでの提供が紹介されました。Cost Managementでは、今後数か月のうちにトークンコストの予測機能を提供する予定と説明されています。

さらにWindows上でAIエージェントを分離された環境で実行し、Microsoft EntraによるエージェントIDやポリシーを適用する方向性も紹介されました。この領域ではMicrosoft DefenderやMicrosoft Purviewなどとの連携が関係してきます。

AIエージェントの開発が進むほど管理対象も増えるため、可観測性、アイデンティティ管理、アクセス制御、ライフサイクル管理が必要になります。

AI FinOpsとAgentOpsが新しいマネージドサービスになる

今回のPartner Keynoteで特に気になったのが、AI FinOpsとAgentOpsの位置付けです。MicrosoftはAIエージェントの運用を継続的な収益機会として説明していました。

従来のクラウド運用ではインフラストラクチャの利用状況、リソース消費、稼働率、コストなどを管理してきました。AIエージェントの運用では、これらに加えてモデルの選択、トークン消費、検索対象のコンテキスト、エージェントによる業務実行なども管理対象になります。

セッションではAI FinOpsについて、AIの利用コストと業務成果を関連付けることが求められると説明されました。例えば、次のような指標です。

  • エージェント単位の実行コスト
  • タスク単位の実行コスト
  • モデル別のトークン消費量
  • 処理時間や応答品質
  • 業務成果に対するコスト

また、AgentOpsではAIエージェントのトレース、評価、検索コンテキストの調整、モデルの改善などを継続的に行う運用が想定されています。
AIエージェントが実際に業務を遂行するようになると、正常に稼働しているかという観点に加えて、期待した業務成果を得られているかを継続的に確認する必要があります。

例えば、APIの応答が正常でも、AIエージェントが誤った判断を繰り返している場合、その業務は正常に実行できているとは言えません。そのため、従来のアプリケーション監視とAIエージェントの評価をどのように統合するかが今後の検討課題になると予想されます。

Syndigoが紹介したAgentic Commerceの事例

セッションではSyndigoのCEOであるSimon Angove氏が登壇し、Agentic Commerceの事例が紹介されました。Agentic Commerceとは、商品検索、比較、評価、購入などの処理をAIエージェントへ委任する商取引の形態です。

例えば、利用者がAIエージェントに商品を探すよう依頼すると、AIエージェントが条件に適した商品を選択することになります。ただし、商品情報が不足していたり、間違っていたりすると、AIエージェントは適切な商品を選択できません。

Syndigoは1万5,000以上のブランドと3,500以上の小売事業者を接続し、商品データの収集、整備、配信を行っていると説明されました。今回紹介されたのは拡張されたSyndigo MCP Serverです。

CopilotからSyndigoのプラットフォームへアクセスし、自然言語で商品情報の作成、内容の補完、小売事業者の要件との照合、公開などを実行する仕組みが紹介されました。

商品管理担当者はCopilotを通じて業務を実行できるため、従来の管理画面を直接操作する必要がある場面を減らせます。Microsoftが提供するAIプラットフォームとSyndigoが保有する商品データや業界知識を組み合わせることで特定業界向け独自のAIエージェントを構築しています。

SyndigoのCustomer ZeroとAIガバナンス

Syndigo自身もAIを社内に導入するCustomer Zeroの取り組みを進めています。KeynoteではAIが生成したコードのレビュー・承認量が1年前と比較して10倍になったと説明されました。

また、Microsoft Foundryを活用した製品開発の仕組みによって、従来は数週間必要だったプロトタイプやMVPの構築を数日単位で進められるようになったとしています。一方でAIエージェントを社内で作成する人が増えたことで、エージェントの管理が課題になりました。

誰がエージェントを所有し、何を実行し、どのデータへアクセスするのかを把握する必要があるためです。Syndigoはこの課題に対してAgent 365を活用していると説明しました。

AIエージェントの導入が進んだ企業ではガバナンスの必要性が具体的な運用課題として現れているということです。

InsightとCulliganが示したAI人材育成の取り組み

続いてMicrosoftのパートナーであるInsightと、顧客企業のCulliganによるAI導入事例が紹介されました。Insightは約1万4,000人規模の企業で、Customer ZeroとしてAIを自社業務に導入しています。

登壇者によると、社内で約1万のAIエージェントが存在し、従業員の91%がCopilotを利用していると説明されました。また、InsightはFlight Academyと呼ばれるAIトレーニングの仕組みを開発しました。

従来の座学中心のトレーニングでは実務への適用が難しいと考え、プロンプト作成やAI活用を実際に体験できる学習プログラムとして構築したものです。社内では90%以上の従業員がFlight Academyを通じて認定を取得していると紹介されました。

この社内向けの仕組みを顧客であるCulliganへ展開した点です。CulliganではAIの導入が進む一方、従業員がAIを十分に使いこなせるとは限らないという課題がありました。そこでInsightと協力し、Flight Academyを自社向けに調整して導入しました。

さらにAIの活用をIT部門だけの取り組みにせず、業務部門が主体的にエージェントを構築する文化を育てています。経営企画、人事、営業などの部門でAIを活用し、利用者同士が知見を共有するコミュニティも運営しています。

Insightの事例では、AI導入の成果を測定するために、財務、顧客対応、営業という3つの業務領域へ投資を集中する方針も説明されました。この3領域で従業員の50%以上に影響する業務を対象とし、ROIを明確に測定する取り組みです。AIを全社へ展開すると同時に、成果測定の対象を絞るという考え方が示されていました。

パートナー向けのAIトレーニングと認定制度

Microsoft AI Cloud Partner Programについても複数のアップデートが発表されました。Partner Success BenefitsではAI関連の特典を拡充し、新しくPartner Success Advancedという選択肢が紹介されました。

また、パートナー向けの学習プログラムとして次の取り組みが説明されています。

  • Frontier Sales Professional
    • AIを活用した顧客との模擬会話やトレーニングを通じて、AI関連の提案に必要な営業スキルを身に付けるプログラム
  • AI-First Value Accelerator Bootcamp
    • 顧客の業務課題を特定し、AIの活用機会や導入による価値を説明できるようにするためのトレーニング
  • Frontier Transformation Learning Paths
    • セキュリティエンジニア、開発者、データエンジニアなどの職種向けに提供される学習プログラム

AIエージェントの設計、開発、デプロイ、セキュリティ、ガバナンスなどが対象になります。さらにFrontier Transformation Engineering Badgeなどのバッジ取得にも言及されました。MicrosoftはAI関連の技術者育成とパートナーの提案能力向上を並行して進めようとしています。

Agentic AIに対応するパートナー認定とSpecialization

AIエージェントの開発や導入実績を評価するため、新しいパートナー能力評価の仕組みも紹介されました。KeynoteではAIエージェントの構築、導入、利用促進などを対象とする新しいPartner Capability Scoreのカテゴリについて説明されています。

また、Frontier Partner Specializationについても言及され、AIエージェントの構築から管理までの能力を評価する仕組みとして紹介されました。関連するSpecializationとして、次の領域も取り上げられています。

  • Agentic Business Solutions:Copilot Studioなどを活用したローコード開発や業務自動化
  • Clinical Applications:医療・ライフサイエンス領域におけるDragon Copilotなどの活用
  • Digital Sovereignty:データやインフラストラクチャの管理要件に対応するSovereign Cloudの構築・運用

Digital Sovereigntyについては、顧客がデータ、インフラストラクチャ、AIに対する管理権限を確保する必要性が説明されました。パートナーにはアセスメント、アーキテクチャ設計、移行、マネージドサービスなどを提供する機会があります。

Microsoft Fabricによるデータ統合の事例

データ活用の事例として、インドのパートナーであるQuadraが紹介されました。Quadraは製薬メーカーの顧客に対してMicrosoft Fabricを活用し、複数のシステムに分散したデータを統合しました。

この顧客では業務アプリケーション、研究所のシステム、工場のセンサーデータなど、10以上のシステムに重要な情報が分散していました。Microsoft Fabricによってデータを統合し、設備の稼働状況や業務プロセスを横断的に把握できるようにした結果、次の成果が紹介されています。

  • 計画外停止時間を30~40%削減
  • 文書処理に必要な作業量を75%削減

この事例ではAIの活用に先立ち、企業内のデータを利用できる状態へ整備する必要性も示されました。Microsoft IQやAIエージェントの活用においても、データの品質やアクセス方法を設計することが求められます。

AIのコスト管理を支援するFinOpsサービス

セッション後半ではFinOps for AIに関連するパートナー向けのサービス機会も紹介されました。MicrosoftはAIのコスト管理を次の3領域に分類しています。

  • AI Economic Advisory
    • AI関連投資の計画、需要予測、コスト見積もりなどを支援する領域です。
  • AI Economic Governance
    • 利用制限、予算、責任範囲、ガードレールなどを定義し、AIの利用を管理する領域です。
  • Operations and Optimization
    • AIの利用状況を継続的に分析し、コスト、処理効率、業務成果を改善する領域です。

従来のクラウドFinOpsをAIの利用へ拡張するという方向性が示されています。特にエージェント単位、タスク単位でコストを把握し、業務成果と関連付ける考え方は今後の運用サービスを検討するうえで参考になります。

Microsoft Marketplaceと共同販売のアップデート

Microsoft Marketplaceについても、新しい販売機能が紹介されました。複数の製品を1つのオファーにまとめるDeal Bundlingや、Professional Servicesを組み合わせて提供する仕組みなどが説明されています。

これにより、ソフトウェアと導入・運用サービスを組み合わせた形で顧客へ提供することを目指しています。また、購入操作を簡略化するSingle Click Purchaseや、自動アクティベーションについても言及されました。

パートナー向けの支援制度ではFrontier Accelerate for Marketplaceが紹介され、対象となるソフトウェア企業への技術支援、販売支援、Azure利用特典などが説明されています。登壇者によると、成長支援に関連するAzureスポンサーシップは最大210万ドル、構築・公開に関するスポンサーシップは最大3万ドルへ拡充されたとのことです。

これらの特典には資格要件があるため、実際の適用条件については個別の確認が必要です。共同販売の領域ではSales RecommenderやPartner Center for Salesなどの機能も紹介されました。Sales Recommenderは顧客に対する営業機会を提示する機能として説明されています。

Partner Center for Salesについては、Microsoftとパートナーの営業担当者がTeams上で案件情報や営業機会を共有する仕組みとして紹介されました。MicrosoftはAIソリューションの開発から販売、共同提案までを一連のパートナー支援として整備しようとしています。

登場サービス/製品に対する見解

今回のPartner Keynoteを通じて、特に興味を持ったのはMicrosoftがAIエージェントのライフサイクル全体をパートナーの事業機会として説明していたことです。従来のシステム開発では、要件定義、設計、実装、テスト、運用という工程に沿ってサービスを提供してきました。

AIエージェントも同様の工程が必要になりますが、実行結果の評価やモデルの選択、コンテキストの調整など、運用中に継続的に改善する対象が増えます。

Microsoft Foundryで開発と評価を行い、Microsoft IQで企業の知識やデータを活用し、Agent 365で管理するという構成は、そのライフサイクルを支援するための製品群として整理できます。

AIエージェントの運用は従来の監視だけでは完結しない

私が特に気になったのはAgentOpsとAI FinOpsです。AIエージェントを本番環境で実行する場合、アプリケーションの可用性や処理時間を監視するだけでは十分ではありません。例えば、次のような問題が考えられます。

  • AIエージェントは正常に応答しているが、業務上は誤った判断をしている
  • モデルの変更によって回答品質が低下している
  • 検索対象のデータが変更され、必要な情報を取得できなくなっている
  • エージェントの実行回数やトークン消費が増え、コストが想定を超えている
  • 権限の変更によって、本来アクセスすべきでない情報へアクセスできてしまう

こうした問題に対応するためには、従来の監視データに加えてAIエージェントの実行過程、評価結果、利用コンテキストなども管理する必要があります。MicrosoftがAgent 365やMicrosoft Foundryを通じて可観測性や評価の機能を提供しようとしている点は、AIエージェントの実運用を考えるうえで注目したい部分です。

Microsoft IQによるコンテキスト管理の共通化

Foundry IQは、AIエージェントごとにRAGを構築する方式を見直すうえで興味深い仕組みだと感じています。企業のデータや業務知識を共有可能な形で管理できれば、新しいAIエージェントを開発するたびに同じ検索基盤を構築する必要性を減らせます。

ただし、知識を共有する仕組みではアクセス制御も重要です。複数のエージェントが同じ知識基盤を利用する場合、実行者のIDや権限に応じて取得可能な情報が変わる必要があります。Microsoft IQとAgent 365の役割分担や実際にどのような単位でアクセス制御が適用されるのかは、今後確認したいところです。

Customer Zeroを通じた実績の蓄積

セッション全体でCustomer Zeroが繰り返し登場したことです。AIを顧客へ提案するパートナー自身がAIを導入し、実際に得られた成果や運用上の課題を理解することが求められています。

簡単に言ってしまうと、自分たちで使ってもいないサービスを勧めるのはご法度とも言えます。
「毒味して味をみて、どのように提供するかを考えよ」という話です。

特にInsightの事例では社内向けに開発したFlight Academyを顧客へ展開していました。自社で必要とした仕組みを開発し、運用を通じて改善し、その経験を顧客へ提供するという流れです。AIの活用が進むほど、製品の知識に加えて実装経験や運用実績の差が表れてくるのではないかと感じました。

まとめ

Microsoft Ignite 2026のPartner Keynoteでは、AI時代におけるパートナー企業の事業戦略と、それを支えるMicrosoftの投資が紹介されました。セッションを通じてMicrosoftが強調していたのは、AIを活用した業務変革を自社で実践し、その経験を顧客向けのサービスへ展開するCustomer Zeroの考え方です。

また、Copilot、Microsoft IQ、Agent 365などのプラットフォームを活用して、AIエージェントの開発、運用、改善、ガバナンスを継続的に提供するビジネスモデルが示されました。特にAI FinOpsやAgentOpsは、AIエージェントが本番環境へ普及するにつれて検討が必要になる領域です。

Microsoftはこれらのサービスを展開するパートナーに対し、技術トレーニング、認定制度、Marketplace、共同販売などの支援を拡充しています。

感想

今回のPartner KeynoteはOpening Keynoteと比較すると技術的な新機能の発表よりもパートナーの事業戦略や実際の導入事例に重点を置いた内容でした。Microsoftの製品を活用して何を作るのか、それをどのようなサービスとして顧客に提供するのかという観点では、非常に興味深いセッションだったと感じています。

印象に残ったのはAIエージェントの運用や継続的な最適化をパートナーの収益機会として明確に説明していたことです。
AIエージェントの活用が進んでも、システムの監視やセキュリティ、コスト管理が不要になるわけではありません。むしろ、モデルやコンテキスト、エージェントの判断など、新たに管理すべき要素が増えていきます。

こうした変化に対応するためには、従来のクラウド運用で培ってきた知見と、AIエージェントの評価やガバナンスを組み合わせる必要があると考えています。また、Customer Zeroという考え方も個人的に納得できるものでした。実際に技術を触って確認し、そこで得られた知識や課題を次の実装に反映することは、AIエージェントに限らず技術を扱ううえで欠かせません。

加えて、当たり前ではありますが、導入で終わることなく継続してサポートを続けられるようにしていくことも重要です。

今回紹介された製品群の中では、Microsoft IQとAgent 365を優先して検証したいと考えています。特にエージェントのID、権限管理、可観測性、コスト管理が実際にどのように連携するのかを確認したいところです。