はじめに

エンタープライズクラウド事業部の高橋です。

Oracle AI World 2026にて、「AI-Powered Enterprise Contracts: Unifying Workforce, Procurement, and Legal [LRN1176]」のセッションに参加しましたので、その内容を紹介します。

セッション概要

Organizations are seeking to simplify and standardize contract management across workforce, procurement, and legal operations. A unified Enterprise Contract Management platform provides a single experience, shared governance, and centralized terms library to streamline contract creation, negotiation, approval, and lifecycle management. By consolidating processes, organizations can reduce complexity, improve compliance, accelerate cycle times, and strengthen collaboration. This session explores how AI-powered insights, automation, and standardized workflows improve efficiency, strengthen governance, reduce risk, and transform contracting into a strategic enterprise capability that delivers measurable business value at scale.

組織は、人材管理、調達、法務業務全体にわたる契約管理の簡素化と標準化を目指しています。統合されたエンタープライズ契約管理プラットフォームは、単一のユーザーエクスペリエンス、共有ガバナンス、および一元化された契約条件ライブラリを提供し、契約の作成、交渉、承認、ライフサイクル管理を効率化します。プロセスを統合することで、組織は複雑さを軽減し、コンプライアンスを向上させ、サイクルタイムを短縮し、コラボレーションを強化できます。このセッションでは、AIを活用したインサイト、自動化、および標準化されたワークフローが、効率性の向上、ガバナンスの強化、リスクの軽減、そして契約業務を大規模なビジネス価値をもたらす戦略的なエンタープライズ機能へと変革する方法について探ります。

セッション内容

本セッションは、契約管理（Contract Compliance Workspace）とワークフォース計画（Workforce Orchestration Command Center）という2つのエージェンティックアプリケーションのデモを通じて、従来のレポート起点で人が対応する業務から、アウトカムを起点にAIが実行まで担う業務への転換を示すものでした。

契約を軸にしたHRガバナンスの課題

雇用契約は単なる書面ではなく、残業規定・通知期間・試用期間・ボーナス・例外事項・必要な承認といった条件を定め、HRトランザクションを統制する「ガバナンスの手段」であると説明していました。契約内容や更新の運用実態は国・地域の労働規則によっても大きく異なり、これが契約管理を複雑にする要因の一つになっているといいます。

その上で、採用プロセスにおける課題として、(1)適用すべきポリシーや元の契約文書（労働組合との契約を含む）を見つけること、(2)それをオファー内容と比較すること、(3)食い違いが見つかった場合に法務やHRなど関係者を交えて解消すること、(4)対応結果を追跡し説明責任を持たせること、の4点が挙げられていました。

Contract Compliance Workspaceのデモ

ここまでに挙げた課題を解決するアプリケーションとしてContract Compliance Workspaceの紹介とデモが実施されました。

Contract Compliance Workspaceの中心的な機能は、契約条件を雇用条件やポリシー・元の契約文書と自動で比較し、違反の重大度を高・中・低で分類すること、そして、そのリスク度に応じて取れるアクションを変える「governed execution（統制された実行）」という仕組みにあります。

デモでは、6件の契約についてレビューが必要な状態から始まり、違反が検出された契約が高・中・低に分類されました。

高リスクの違反は、指摘箇所・推奨される対応・根拠とともに差し戻し（reject）のみが選択可能になっており、中リスクの違反は該当項目への確認メール（clarification request）を生成でき、問題のない契約はそのまま承認（approve）できる、という形で課題が解決されていました。

承認後は、Oracleの電子署名機能による署名依頼から、従業員記録への保存までが同じ画面の流れの中で完了します。

最終的な法務判断は人が確認・承認する設計になっており、AIは根拠を示して対応案を提示する役割にとどまる点も強調されていました。

契約データを扱うという性質上、この人の確認を前提とする設計は妥当であり、リスクの低減にも繋がっていると思います。

投資対効果を考える視点

契約管理にAIを導入する際の投資対効果（ROI）を検討する観点として、(1)ポリシーや文書を見つけて内容を確認するまでの時間、(2)不明点の確認メールを作成してから回答を得るまでの時間、(3)対応方針を決定するまでの時間、(4)最終承認から署名完了までの時間、という4つの時間軸を自社で計測してみることを提案されていました。

Workforce Orchestration Command Centerのデモ

Workforce Orchestration Command Centerは、Oracleが2026年10月21日（HR Technology Conference）に発表した、Oracle Fusion Clawを基盤とするHR向けの新しいエージェンティックアプリケーションです。Oracle公式ドキュメントでは、人員配置の安定性・体制・経済性などに関する状況を検知し、根拠に基づく対応案を提示するワークスペースと説明されており、2026年11月以降に順次ロールアウトされる予定の機能（Update 26D）として案内されています。

以下URLが本機能のドキュメントとして公開されています。

https://docs.oracle.com/en/cloud/saas/readiness/hcm/26d/womp-26d/26D-workforce-mp-wn-f51902.

なお、同ドキュメントでは、このワークスペース自体はread-only（閲覧・分析・提案のみ）であり、HRのトランザクションを直接実行するものではなく、提案されたアクションも自動実行はされないとされています。本セッションのデモで示されていた一連の自動実行がどの範囲の機能によるものかは、今後の公式情報も確認しながら見ていきたい点です。

セッションでは、従来の人員計画が「レポートを作成し、人が判断して個別に対応する」という進め方だったのに対し、Workforce Orchestration Command Centerでは「達成したいアウトカム（結果）」を起点に、人員リスクの検知から対応案の提示までを担う点が本質的な違いだと説明していました。

デモでは、需要の急増によって特定の職種に人員ギャップが生じるというシナリオが示されました。このギャップに対し、Workforce Orchestration Command Centerは「外部採用」「社内学習によるスキル転換」「契約労働者の活用」という3つの選択肢を比較していました。

示された推奨案は、契約労働者の活用と正社員採用を並行して進めるというものでした。ただしこれはあくまで一つの提案であり、利用者は別の方針を選ぶこともできる点が説明されていました。

利用者が推奨案を承認すると、契約労働者向けの依頼・学習アサインメント・正社員採用のリクイジションが自動的に作成され、一連の変更内容は「アウトカムレシート」として記録される、という流れが示されていました。

推奨案を出しつつも実行方針の最終判断は人に委ねる設計は、予算・人員への影響が大きい領域では妥当なバランスだと感じました。

企業の人員計画に対して、これまで人が時間をかけて検討していた選択肢の比較を、この機能を使用することで自動的に整理・提示できる点は、実務への導入メリットが大きいと思います。

まとめ

本セッションは、契約レビューと人員計画という従来は別々に扱われがちな2つの業務を、いずれも「アウトカムを起点にAIが実行まで担う」という共通の設計思想のもとで連携させようとするOracleの方向性を示すものでした。

契約に関する最終判断や、人員計画の実行方針の決定については、いずれも人が確認・選択できる余地が残されており、AIに実行を委ねつつも判断の主導権は利用者側に残すという設計は、法務・予算といった影響範囲の大きい領域での導入を考える際の視点として参考になりました。

なお、本セッションで紹介された機能や提供時期は今後変更される可能性がある、開発中の内容である点には留意が必要です。

今後の発表を楽しみにしつつ、変更がないか確認していきたいと思います。